ビザ・在留資格

当事務所はビザ在留資格・帰化の手続きを専門に行っております。

外国人の日本に住みたいというニーズは昔から多く、当事務所も多くの案件に携わらせて頂きました。

「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「家族滞在」等の代表的な在留資格以外に合計29種類の在留資格があり、それぞれの在留資格によって在留期間や基準適合性が異なりますので、専門家の行政書士に相談されることをお勧めいたします。

外国人がビザ（在留資格）の許可を得る目的として、日本に正規に滞在して仕事や勉強をするため、または日本の方と結婚するなどの要件があります。それぞれ在留資格を得るためには「許可要件」というものがあります。

1、在留資格該当性

出入国管理法に規定されている27種類の在留資格に該当する活動を行う目的である必要があります。例えば日本で就労される方なら「医療」「経営・管理」「技術」「教育」など、また日本国内で地位に基づく資格であれば「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」などが必要になります。

2、基準適合性

在留資格（ビザ）には許可を得るために「基準省令」に規定されており、この基準を満たさなければそれぞれの許可を得ることはできません。

3、相当性

申請に対する許可を得るために適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかという要件があります。そのためには「申請人が将来にわたって安定的かつ継続的に在留すること」や「事実の信憑性」などがポイントになってきます。これらの資料はそれぞれの申請人に対し「在留資格該当性」「基準適合性」に合わせて作成していく必要があります。