遺産整理

相続人が一人でも欠けていると遺産分割協議が無効となりますので、親族関係を把握しているつもりでも相続手続の際に初めて存在を知るということも少なくありません。そのため相続人の調査は必ず行う必要があります。

民法で法定相続人（相続を受ける権利がある人）の条件が定められており、それぞれ優先順位があります。

相続手続きにおいて、被相続人の保有財産について相続財産の調査を行う必要があります。

・貯金（現預金）
・不動産
・貴金属
・自動車
・有価証券
・金銭債権
・借金や税金

相続は財産の他、借金や税金などのマイナス財産も対象となりますが、死亡保険金や死亡退職金などは対象外とされています。

相続人同士で相続財産の分け方について話し合う遺産分割協議が行われます。ここでは相続人全員の合意が必要であり、反対する相続人が一人でもいれば成立しません。

【のちのトラブル回避のために】

遺産分割協議が成立すると遺産分割協議書を作成して相続人が署名・押印しておくことで、後々に「言った言わない」などのトラブルを防止できますので、作成をお勧めしています。

※遺産分割協議書に署名・押印した後は、一方的に合意内容を変更することは原則できません

不動産・預貯金・株式・自動車などの名義変更を行います。不動産名義変更などは司法書士業務の管轄として一括でご依頼いただけます。

相続税の申告については、基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」という制度があり、相続財産のうち課税価格の合計額が基礎控除額を上回る場合には相続税の申告が必要です。

※税理士との連携体制もありますのでお気軽にご相談ください。